大阪トヨタNorthのSDGs宣言
大阪トヨタNorthは、SDGsで規定する17のゴール（目標）の達成による地域・地球と皆様が持続的に共存できる未来の実現に向け、企業・事業活動を通じて様々な取組みを続けてまいります。
私たちの取り組み
おみせ de 献血（献血活動）
2017年1月に日本赤十字社献血サポーターに登録。
店舗や本社ビルなどを献血会場とし、従業員をはじめ、ステークホルダーの皆様、お近くにお住いの方々のご協力のもと、輸血用血液を安定的に確保できるよう取り組んでいます。
当社の取組みによって、一人でも多くの方が健康的に生活ができるよう、快復されることを願っています。
店舗や本社ビルなどを献血会場とし、従業員をはじめ、ステークホルダーの皆様、お近くにお住いの方々のご協力のもと、輸血用血液を安定的に確保できるよう取り組んでいます。
当社の取組みによって、一人でも多くの方が健康的に生活ができるよう、快復されることを願っています。
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中学校職場体験の受け入れ
地域の中学校の要請に応え、店舗での職場体験を実施しています。
職場体験では、生徒が働くことの意義を知り、社会人としてのマナーを学習、加えて店頭での接客や整備作業の見学・体験することで、自動車販売店の仕事について、広く知っていただく機会を提供しています。
職場体験では、生徒が働くことの意義を知り、社会人としてのマナーを学習、加えて店頭での接客や整備作業の見学・体験することで、自動車販売店の仕事について、広く知っていただく機会を提供しています。
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トヨタ未来スクール（旧：トヨタ原体験プログラム）
この活動はトヨタ自動車と全国のトヨタ販売店が連携して取り組んでおり、当社は2011年より開始。
2021年に「トヨタ未来スクール」と改名し、クルマと環境・経済との関わりをクイズやゲームで学習する「クルマまるわかり教室」に加え、2022年度からはトヨタの「e-Palette」に見立てた小さなモビリティをプログラミングし、マップ上で走らせる「未来モビリティプログラミング教室」を開始しました。
この活動を通じて、未来を担うこどもたちの可能性をはぐくむことに貢献できればと考えています。
2021年に「トヨタ未来スクール」と改名し、クルマと環境・経済との関わりをクイズやゲームで学習する「クルマまるわかり教室」に加え、2022年度からはトヨタの「e-Palette」に見立てた小さなモビリティをプログラミングし、マップ上で走らせる「未来モビリティプログラミング教室」を開始しました。
この活動を通じて、未来を担うこどもたちの可能性をはぐくむことに貢献できればと考えています。
＜トヨタ未来スクール詳細はこちら＞https://www.toyota.co.jp/miraischool/index.html
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自治体との防災協定締結
当社は、府下のトヨタ販売店と共に自治体と防災協定を締結しています。
大規模な災害が発生した際は、協定に基づいて地域住民等のため、避難所などへ外部給電車両を貸し出しし、また平時においては防災啓発活動（防災フェスや防災訓練など）を実施しています。
防災協定に基づく取組みを通じて、災害に対する地域のレジリエンス強化に繋がることに貢献しています。
大規模な災害が発生した際は、協定に基づいて地域住民等のため、避難所などへ外部給電車両を貸し出しし、また平時においては防災啓発活動（防災フェスや防災訓練など）を実施しています。
防災協定に基づく取組みを通じて、災害に対する地域のレジリエンス強化に繋がることに貢献しています。
協定締結日 |
締結先 |
|---|---|
2020年10月2日 |
高槻市 |
2022年12月21日 |
寝屋川市 |
2025年6月2日 |
池田市 |
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おみせ de 防災の開催
防災啓発活動として、お客様と共に店舗周辺の避難場所まで歩く「防災まち歩き」を実施しています。普段何気なく通っている道の危険個所や避難経路などを再確認するほか、店内では防災の豆知識や在宅避難に必要な備蓄品の解説を行いました。また、100円ショップの防災グッズを活用した「防災ボトルづくり」のワークショップでは、いざという時を想定した「自分だけの備え」を、皆さまと楽しみながら完成させました。こうした活動の積み重ねにより、将来的に「地域に愛される防災拠点」へと繋がればと考えています。
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大阪市福島区との包括連携協定に基づいた取組み
2019年12月、交通安全、災害対策、地域活性化など８項目にわたる連携協定を締結。
災害時にハイブリッド車等などを貸出し、給電を実施するほか、飲料水供給等の援助など、地域のより一層の活性化に貢献して参ります。
災害時にハイブリッド車等などを貸出し、給電を実施するほか、飲料水供給等の援助など、地域のより一層の活性化に貢献して参ります。
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コンタクトレンズ空ケース回収活動への協力
2021年4月より、アイシティが展開するコンタクトレンズ空ケース回収活動に協力しています。回収した空ケースはアイシティ経由でリサイクル会社に販売し、得た収益を日本アイバンク協会に全額寄付、日本アイバンク協会は、寄附金を活用し角膜移植が必要な方とドナーのマッチングや角膜摘出医の手配を実施しています。この活動で一人でも多くの方が健康的な生活を送れるようになればと考えています。
尚、2023年7月より店舗でも回収ボトルの設置を開始し、現在３店舗でお客様にもご協力いただいております。
尚、2023年7月より店舗でも回収ボトルの設置を開始し、現在３店舗でお客様にもご協力いただいております。
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インクカートリッジ等のリサイクルによるベルマーク運動への参画
2023年10月より、社内で使用しているインクカートリッジ・トナーカートリッジの確実なリサイクルを通したベルマーク運動に参画。付与されたベルマーク点数を大阪府下の小学校に寄贈することとしています。この活動が教育環境向上に繋げられると考えています。
2023年10月より、社内で使用しているインクカートリッジ・トナーカートリッジの確実なリサイクルを通したベルマーク運動に参画。付与されたベルマーク点数を大阪府下の小学校に寄贈することとしています。この活動が教育環境向上に繋げられると考えています。
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こども１１０番の家
2005年より、ショールームのガラスに「こども１１０番」の看板を貼り、トラブルに巻き込まれそうになって助けを求めてきた子どもを保護し、被害を最小限にとどめる運動に協力しています。
子どもの関係する街頭犯罪を減らし、安全で安心して暮らせるまちづくりに貢献できればと考えています。
子どもの関係する街頭犯罪を減らし、安全で安心して暮らせるまちづくりに貢献できればと考えています。
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名刺の素材変更
２０２２年４月より名刺の素材をバージンパルプから、森林認証制度※に適合したマシュマロホワイト紙に変更、適正に管理された木材由来の紙を使用することで、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む、水に関連する生態系の保護・回復に貢献出来ると考えています。※森林認証制度：適正管理された森林から産出した木材を認証する制度
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ショールーム呈茶用備品を非プラスチック製に変更
2022年7月より、カーボンニュートラル・脱プラスチックの取組みとして、ショールームで使用しているプラスチックストローを植物由来に切り替え、マドラーも木製に変更しました。
この取組みを継続しプラスチックの使用を減らすことで、プラスチックのライフサイクルで発生するＣＯ２を削減、地球温暖化の防止に少しでも貢献できればと考えています。
この取組みを継続しプラスチックの使用を減らすことで、プラスチックのライフサイクルで発生するＣＯ２を削減、地球温暖化の防止に少しでも貢献できればと考えています。
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会社設備の保守点検実施
空調機やエレベーター・カーリフトなど会社設備を定期的に保守点検することで、設備の耐用年数が延び、継続して使用することができます。
結果として廃棄処理されるまでの期間も延長され、廃棄物削減に貢献することが可能となります。
結果として廃棄処理されるまでの期間も延長され、廃棄物削減に貢献することが可能となります。
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社用車の定期メンテナンス実施
会社で使用する車両「社用車」は、定期的に点検整備を行なっています。
これにより、燃費悪化の要因となる不具合箇所を早期に是正することで、ＣＯ２の排出量削減に貢献できると考えています。
これにより、燃費悪化の要因となる不具合箇所を早期に是正することで、ＣＯ２の排出量削減に貢献できると考えています。
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ペーパータオル使用量削減の取り組み
2022年6月より、お客様用トイレではハンドドライヤーの使用を推奨、従業員用トイレではペーパータオルの使用を禁止、ハンカチの使用を呼び掛けて、ペーパータオルの使用量削減に取り組んでいます。
この取り組みにより、地球温暖化を抑える役目もある森林の保護に貢献しています。
この取り組みにより、地球温暖化を抑える役目もある森林の保護に貢献しています。
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健康経営（健康経営優良法人）
当社は2019年より「社員の健康は会社の成長に繋がる」という考えのもと、健康経営を推進しています。初年度から7年連続で「健康経営優良法人」に認定されており、健康診断の早期受診や禁煙促進といった直接的な活動に加え、ウォーキング大会による運動機会の提供など、多角的な支援を行っています。また、クラブ活動を通じたリフレッシュ支援など、オン・オフのメリハリをつけられる環境づくりにも力を入れています。心身ともに健やかに働ける職場環境の構築を通じて、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
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国籍を問わず多様な人材の積極採用・育成
当社は、国籍を問わず誰もが平等に活躍できる社会を目指し、多様な人材の採用と育成に力を入れています。日本の文化や仕事に必要な専門用語、法令知識まで幅広く学べる体制を整え、長く安心して働ける環境づくりを追求しています。また、受け入れる側の上司や先輩社員に対しても「伝え方」の研修を実施。組織全体でコミュニケーションの壁をなくし、全員が働きがいを感じられる職場を推進しています。
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ＢＣＰ（事業継続計画）の策定
大災害が発生しても速やかに事業を再開できるよう、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、社内インフラ（インターネット、安否確認システム、防災備蓄品の準備など）を整備しています。これにより、お客様やお取引先様など多くのステークホルダーが日常生活や経済活動を維持することに貢献できると考えています。
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